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コロナ危機とドイツ経済

1) 国内外の経済動向への一般的な影響

経済への影響を最も明瞭に見て取れるのは株式市場だ。BBCによると、3月にはダウ平均株価とFTSE100種総合株価指数は1987年以来1日で最大の下げ幅に見舞われた。1 「投資家はコロナウイルスの蔓延により経済成長が阻害される事を恐れており、政府の行動だけでは景気後退を食い止めることは出来ないかもしれない」としている。迅速な対応策としては、多くの国の中央銀行が金利を下げ、資金調達コストを軽減する事により消費を促進し、景気回復を図った。2

経済協力開発機構(OECD)の予測によると、経済成長は大幅に減速し、「今年は2009年以降で最も低い水準」に達する可能性があるという。また、2020年の成長率は2019年11月予測比で0.5%減少することを示している。多くの産業が中国産業に依存している為、もし、先進国経済への影響が中国の直面した混乱と同様の深刻さになった場合、2020年の世界経済の成長は1.5%まで減退し、当初の予想の半分近くになる可能性があるとOECDは警告している。3

大打撃を受けた旅行業界

ウイルスの拡散防止の為に、航空会社は航空便を減便し、旅行者は休暇や出張のキャンセルを強いられた。また、各国の政府は緊急の旅行のみを許可するという完全なロックダウンのレベルまで旅行を制限した。旅行制限に加えて、EUは国境を閉鎖し、EU圏外からの入国を許可していない。これらにより、旅行業界には大きなダメージを与えている。航空旅客市場の分析によると、フライト数は80%減少し、業界全体の旅客キロメーター収入(RPKs)は近年史上最大の減少を記録した。季節調整後の世界旅客数は2006年に記録された水準まで減少した。更に、仮に旅行禁止が解除されたとしても、当初は航空券の予約に対して消極的な姿勢は維持されるだろうと、業界は予想している。5

危機に瀕している飲食・ホテルサービス業

当初、自宅自粛の推奨によりレストランやホテルの予約は減少したが、その後、国際的なレストランの閉鎖により、業界の収入がほぼ100%損失されるという深刻な状況に陥った。レストランの経営者は可能な限りテイクアウトやデリバリー・サービスを提供する事で、最低限の収入を確保する努力をしている。6

経済は更なる成長率の減少だけでなく、サプライチェーンの途絶という危機にも晒されている。これは、製造業を始め医療分野からスーパーマーケットに至るまで、あらゆる分野に影響を与えている。欧州委員会はEU加盟国との協力のもと、コロナ危機によるサプライチェーンの途絶への対処策を試みている:

「輸送形態に関わらず、欧州委員会は加盟国と協力のもと、経済の継続性を確保し、物流とサプライチェーンを保証し、必要不可欠な移動を確保し、更には、EU圏内市場の機能と輸送の安全性を確保する方法について検討している。」7

1.1) ドイツで特に影響を受けている部門

ここ数十年間における経済危機や自然災害に比べ、コロナ危機のドイツ経済への影響ははるかに広範囲に及ぶものと予想される。ドイツの経済研究機関であるIfoは、「生産損失、時短、失業者の増加、また、(部分的であったとしても)経済活動停止の期間によっては、国内総生産(GDP)は7.2 〜20.6%減少するだろう。これは、約2550〜7290億ユーロに相当する。」との予想を発表している。8

EU全体では、サービス部門と貿易部門へのダメージが一番大きいようだ。食品小売業とドラックストアを除くサービス部門のIfoの景況感指数は、2005年指標開始以来最低水準に低下している。貿易部門では景況感指数が急落したと報告されている。「予想値は東西ドイツ統一以来の最低水準に急落した。」

製造部門の指標も2009年8月以来の低水準に落ち込み、ドイツ統一以来ここまで落ち込んだことはなかった。多くの企業が減産を発表している。建設部門へは現状大きな影響はなかったようだが、同セクターでも見通しは悪化している。9

2020年3月初旬時点のメディアの報道では、ドイツ経済にあまり劇的な影響があることは予想されていなかったが、同月末にはほぼ全ての新聞の見出しで、深刻な景気後退は避けられない、最悪の事態には、GDPは5.4%減少すると発表している。4社に1社の大手企業が時短対応せざるを得なくなり、中堅企業の10社に1社が倒産の危機に迫られていると報じられている。 10

2) ロックダウンの必要性

コロナウイルスの経済への影響は、渡航制限やロックダウンが必要か否かという疑問に繋がるかもしれないが、どの国も感染者数が過剰に増加するまでは同措置を避けようとした。ドイツでは、三月初旬から中旬にかけて、全国的に渡航制限と社会活動の禁止が実施された。 連邦各州、例えば、バイエルン州では外出禁止令を含む更に厳しい規制が実施された。また、イエナ市では、市として初めて、4月初旬からスーパーに行く際のフェイスマスク着用を義務付けた。4月27日からは、公共交通機関を利用する際や店舗に入る際には、フェイスマスクの着用が義務化された。12

新型コロナウイルスとインフルエンザの危険性はよく比較されており、欧州諸国では一般的に疾患の経過が穏やかに見えているにも関わらず、ロベルト・コッホ研究所の所長は、両ウイルスはほぼ比較にはならないと警告している。インフルエンザは危険だが、新型ウイルスの疾患負担は遥かに高く、拡散も早く、疾患の経過も重く、死亡例が増加すると述べている。未だワクチンや有効な治療薬がないため、人工呼吸器や集中治療室の病床数が不足することになるのではないかという懸念にも、根拠が無いわけではない。13 対応策を実施しなければ、一人の感染者当たり2.5人にウイルスを拡散すると言われている。14

WHOの統計を見る限り、COVID-19ウイルス感染者のほとんどは軽症で、集中治療を必要とせず回復する。約8割の研究室が、患者は肺炎以外の症例や肺炎の症例も含む軽症〜中症ということを確認しているという。患者のうち13.8%が重症化し、6.1%が危篤化(呼吸不全、敗血症性ショック、および、または、多臓器不全等)していると報告されている。15

現時点の数値自体は懸念に値しないように見えるかもしれないが、感染率の上昇に伴い医療制度へのプレッシャーは制度崩壊の危機に晒されるまで上昇していく。

インペエリアルカレッジのCOVID-19ウイルス対策チームの研究によると、1918年世界全体が同様のパンデミックウイルスに直面した際のロックダウン対策は、公共の場や施設を閉鎖したり、社会的接触を最小限にしたりするなどのロックダウン対策を実施しなかった場所に比べて、感染の拡大と全体の死亡率を減少させたという。ワクチンや効果的な治療薬がなくとも、現代の感染研究の知見と組み合わせると、次の二つの戦略が最も効果的であろうと考えられる。感染拡大を緩和し、最もリスクの高い人々を保護する戦略と、感染者数を低水準に減らし、その低水準を維持するために、感染拡散を抑制する戦略の二つである。

前者の選択肢では、ピーク時の医療需要を減少することはできるが、それは、エピデミックの拡散をある程度遅らせる事が出来るに過ぎない。従って、同研究の結論は、最適な緩和政策(感染が疑われる人の自宅隔離、また、その同世帯に住む人々の自宅自粛、高齢者や重症化のリスクが最も高い人々のソーシャル・ディスタンシング(社会距離)を組み合わせる事)によって、ピーク時の医療需要を3分の2に減少、死亡者数を半減させる事が可能になるであろうというものである。しかし、その結果として感染症は緩和されたとしても、何十万人もの死者は出て、医療制度、特に集中治療室においては、許容量の数倍の負担が強いられることになろう。

同研究によると、緩和策を講じない前提で、イギリスの感染拡大と感染致死率を計算すると、感染率が85%、51万人がCOVID-19で死亡することが予測され、医療制度の崩壊による致死率の上昇を更に加算しなければならないという。数字こそ異なるであろうが、同研究結果は、ドイツ、及び、その他の医療制度がよく機能している高所得国家に適用することが出来るであろう。

図示は、緩和策と抑制策を組合せることで、医療制度にかかる圧力をどれだけ軽減出来るかを示している。16

現時点では、ドイツにおける制限規制は最短でも5月10日迄有効とされている。 (2020年4月30日決定) 17 しかし、制限を解除すると感染率が再上昇するであろうことを勘案すると、インペリアルカレッジの研究チームは、ワクチンの十分な在庫が確保できるまでは、制限を継続すべきとし、それには18カ月以上かかる可能性があることを示唆している。18

3) ドイツ政府はいかにして経済的損失に対処するか

コロナ危機の影響では、中小企業の潜在的な損失による経済的なダメージが非常に大きいことは明白である。HDE(ドイツ貿易協会)は、連邦経済・エネルギー大臣に宛てた書簡で、特に小売業者やその店舗が収入の損失により継続的な家賃費用を支払えなくなることを懸念している。19

従業員の給与の支払いが出来なくなる、生産、及び、サプライチェーンが維持出来なくなる等、様々な理由で廃業を余儀なくされる中小企業や自営業者を守るために、様々なレベルで補助金や融資が供与されてきた。

連邦各州は中小企業や自営業者を対象に独自の緊急経済支援を実施し、その額は企業の規模に応じて3000ユーロから6万ユーロとなっている。経済支援額は州により大きく異なるが、連邦各州の支援に加えて、連邦政府は更なる対策を実施している。20

政府は医療・経済保護対策や研究プロジェクトのための補正予算を成立した。3620億ユーロに対して4845億ユーロの総支出のうち、500億ユーロが中小企業支援のために支出されるという。これは、所謂、橋渡し的な支援を目的としており、「単独自営業者」、小規模企業、小規模起業家を対象に、同支援なしでは存在が脅かされる場合に支給される。

特に「単独自営業者」の存在を確保するため、失業給付金II、及び、基礎保証給付金のための資金は合計で約77億ユーロ増額された。経済変動の結果として特に発生する可能性のある保証分野における債務の履行請求のために準備金が約59億ユーロ増額された。

連邦政府は、更に、時短勤務手当の柔軟化や企業の流動性の向上など、従業員と企業の保護策を設置することで合意した。復興金融公庫(KfW)の新規措置による、猶予の付与などの財政的措置や、保証分野ではKfWはこれらのプログラムを実施するために必要な保証を提供している。21

返済義務のある融資とは別に、自営業者、フリーランス、中小企業のための緊急支援制度が創設され、従業員の数に応じて9000ユーロから15000ユーロまでの補助金が3カ月間分として支給された。同補助金は返済の必要がないため、中小企業や自営業者の負担軽減に繋がった。

従業員、自営業者、企業に対する同保護策は合計でドイツ連邦共和国史上最大の支援策となっている。予算に影響を与える措置の総額は3533億ユーロ、保証総額は8197億ユーロとなっている。22

経済安定化基金は1000億ユーロの資金措置、4000億ユーロの保証、1000億ユーロのKfWプログラムのリファイナンスへの参与、中小企業向けのKfW融資は10億ユーロから無制限に供与されている。税の前納金は減額され、延期や執行措置は後払いとなる。従業員の10%が時短労働をし、連邦労働局から手取り給与の60%を受領している場合、企業は、短期間手当として、一年分の社会保障費用相当の償還を受けることが出来る。23

4) 市民への行政支援

パンデミックは、経済的だけでなく心理的にもドイツ国民に厳しい試練を与えている。また、多くの家庭では仕事と育児の両立を強いられ、法的な面でも疑問や懸念がある。コロナに関連した収入の損失のために家賃を支払う事ができず、その結果、住まいを失ってしまうかも知れないという最大の懸念の一つに関し、連邦政府は6月末まで賃貸契約解約を一時猶予する保護措置で対応している。

もう一つの法的な観点には、コロナパンデミックの影響で経済的に困窮している企業や債務超過に陥った企業の経営継続がある。通常支払不能になった企業は直ちに債務超過申請をしなければならないが、同義務は2020年9月まで猶予される。

協同組合、企業、協会、及び、財団を対象に法的簡素化が導入され、今後、集会に関する制限が継続しても、これらの法的形態が活動のために必要な決断を下し、活動を継続していけるようにするというものだ。24

連邦政府の関係省庁は、企業や市民のために、経済、法律、医療関連の質問に答えるための情報ホットラインを設置した。例えば、家庭省では、コロナ危機時の育児に関する情報を保護者に提供している。一般的には、学校や保育所は通知があるまで閉鎖されるが、医療、警察、重要なインフラなど制度関連の(社会の機能を維持するために必要な)職業に従事する保護者は、殆どの場合、子供の「緊急保育」を受けることが出来るが、その方法は州によって異なる可能性はある。制度関連の職業に従事しない保護者で、子供の保育が受けられないため、仕事を継続出来ない場合、純収入の67%を6週間受領できる。企業が時短を申請した場合、子供のいない労働者よりも保護者の方がより高額の継続賃金を受領できるようになっている。26

ソーシャル・ディスタンシング(社会距離)や金銭的・医療に関する不安は国民の負担となっているので、法定健康保険基金と連邦法定健康保険医協会は、データ保護を確実にする特殊な映像ソフトを使用して、心理療法を制限なく継続出来る事を決定した。27

ドイツのうつ病支援財団のような様々な財団は、隔離や在宅勤務における、規則正しい生活リズムの土台の築き上げ方についての情報をウェブサイトで提供しており、不安や心配事を抱える人々が、心理療法以外でもそれについて話す事ができるホットラインを設置している。28

5) 外国籍市民に対するコロナ関連の行動傾向

同危機の社会的・心理的側面として、ドイツでCovid-19が発生して以来、外国人恐怖症、あるいは、それに関連した行動傾向が社会において見られるようになった。差別の影響を受けた人々の為の独立した窓口である連邦反差別庁は、差別を受けた人々のために法的アドバイスを提供しているが、2月には、例えば、民族的な出自の理由で差別を受けたなど、多くの市民からの苦情が寄せられたという。特にアジア系の外見を持つ市民からは、実際の出自や中国との関係を問わず、最近差別を受けたとの報告があった。ある中国人の患者はコロナとは全く違う症状であったにも関わらず、医療診察を拒否されたという。電車の中でアジア系の外見の人の隣の席に座るのを自粛するなど、類似のケースが続出しているという。 29

新聞各紙ではアジア人が差別を受け続け、脅迫や身体的な攻撃さえ受けていると報道されている。3月にはベルリンの音楽高等学校で、中国人の音楽科生徒が、最近中国、若しくは、その他の危険地域に行ったことがあるか否かの確認もなく、入学試験を拒否されたという。30

アムネスティ・インターナショナルによると、既に存在している人種差別的な固定観念と不安感の混合は、メディアでも見受けられるという。例えば、2月初旬にはBild紙が「フォーチュンクッキーを食べても大丈夫か、中国からの小包を受け取っても大丈夫か」という質問をした。ニュース週刊誌「Der Spiegel」は2月の表紙に赤い防具服を着て、呼吸マスクとゴーグルで完全にマスクをした人物の写真とタイトルを掲載した。「コロナウイルス。中国製。グローバル化が致命的なリスクになる時」。どちらの例も、中国の人口全体がウイルスの原因であり、拡散したことを示唆しているだけではない。「Made in China」はまた、ウイルスが意図的に「製造」され、中国から「輸出」されたことを暗示しているようにも取れる。植民地差別の陰謀論にも見られる議論である。アムネスティ・インターナショナルは、人々が連帯して差別的な発言に反応し、異議を唱えるよう促している。31

インターネット上では、このような人種差別の被害者は、ハッシュタグ#「私はウイルスではない」の下でツイッターを介して自分達の経験とそれに対する応答を投稿することで、意識を高め、そのような行動を阻止することを呼び掛けている。32

既述通り、ドイツ連邦反差別庁へは、同様のケースを報告するためだけでなく、差別や事件に対して、法的にどのように対処すべきかにつき、最初の法的アドバイスを受けるために連絡することもできる。ケースによっては、被害者は、損害賠償、名誉頸損、または、人身被害に対する補償を受ける事ができる。28

連邦政府機関とは別に、コロナウイルスに関連した差別や差別全般の被害者は独立した諮問機関の連合体であるドイツ反差別協会に連絡して、個人的かつ法的アドバイスを受けることもできる。33

ドイツでパンデミックが流行する少し前にヘッセン州ハナウで起きたテロ事件は、ドイツには人種差別的で右翼的な過激な傾向があり、それが、暴力行為にまで発展する可能性があることを示唆している。3月21日、政治家は事件の犠牲者を追悼し、アジア人に対する差別はその全体的な傾向を更に強めるため、政治家が目下議論している、より強力な対策が必要であることを再認識した。34

欧州評議会は昨今、人種差別と右翼過激主義に対する対策に関する報告書を発表した。その中で、ドイツ対して、右翼過激主義と人種差別の予防と対策の強化、インターネット上のヘイトスピーチに対するより効果的な措置、および、連邦反差別局の役割と権限の拡大を要求している。35

 

要約すると、コロナパンデミックは既にドイツの経済、社会生活、医療制度、政治情勢に大きな打撃を与えている。経済への被害の規模は、主に公共生活の制限や職場の閉鎖の期間に左右されることは明らかである。同時に、新たな感染症の急激で深刻な増加を防ぐためには、時期尚早な対策緩和をしてはならないことも理解できる。この観点においては、医療制度と経済の利害は対立しており、対策を慎重に検討する必要がある。結局のところ、感染者数が新たに増加し、その結果としての医療制度が崩壊したなら、経済にとって更に深刻な打撃をもたらす可能性があるからである。

ウイルス対策解除後の経済復興の行方は、どれくらいの中小企業が救済され、慣れ親しんだ生産チェーンや貿易関係がどれだけ早く再開できるかにかかっている。

出所

1  BBC; Coronavirus: Stock bounces as volatility continues (last viewed on April 30, 2020)
2  BBC; Coronavirus: A visual guide to the economic impact (last viewed on April 30, 2020)
3  Statista; Coronavirus: OECD slashes Forecast for World Economy (last viewed on April 30, 2020)
4  IATA; COVID-19 Updated Impact Assessment (last viewed on April 30, 2020)
5  IATA; Air Passenger Market Analysis, March 2020 (last viewed on April 30, 2020)
6  Statista; COVID-19 Impact: Restaurant Industry Collapses Due to Widespread Shutdowns (last viewed on April 30, 2020)
7  European Commission; Coordinated economic response to the COVID-19 Outbreak (Page 4, (last viewed on April 30, 2020))
8  IFO Institute; Corona will cost Germany hundreds of billions of euros (last viewed on April 30, 2020)
9  IFO Institute; Business climate index collapses (MARCH 2020) (last viewed on April 30, 2020)
10  ZEIT ONLINE; Witschaftsweise halten schwere Rezesssion für unvermeidbar (last viewed on April 30, 2020)
11  Frankfurter Rundschau; Coronavirus in Deutschland: Erste Großstadt führt Maskenpflicht ein (last viewed on April 30, 2020)
12 Bundesregierung; Maskenpflicht in ganz Deutschland (last viewed on April 30, 2020)
13  Merkur; Coronavirus und Grippe: Das sind die Unterschiede – RKI mit neuer Einschätzung (last viewed on April 30, 2020)
14  RKI; Coronavirus SARS-CoV-2 (last viewed on April 30, 2020)
15  Report of WHO-China Joint Mission on Coronavirus Disease 2019 (COVID-19) (Page 12 (last viewed on April 30, 2020))
16  Imperial College COVID-19 Response Team; Report 9: Impact of non-pharmaceuticall interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and health care demand (Page 1,4,8 (last viewed on April 30, 2020))
17 Bundesregierung; Kontaktbeschränkungen und erste Lockerungen (last viewed on April 30, 2020)
18  Imperial College COVID-19 Response Team; Report 9: Impact of non-pharmaceuticall interventions (NPIs) to reduce COVID-19 mortality and health care demand (page 15 (last viewed on April 30, 2020))
19  HDE; Hilfe für den Einzelhandel (last viewed on April 30, 2020)
20  Bundesfinanzministerium; Corona Soforthilfe: Übersicht der zuständigen Behörden oder Stellen in den Ländern (last viewed on April 30, 2020)
21  Bundesregierung; Nachtragshaushalt 2020 (last viewed on April 30, 2020)
22 Bundesfinanzministerium; Mit aller Kraft gegen die Corona-Krise: Corona-Schutzschild (last viewed on April 30, 2020)
23 Bundesfinanzministerium; Mit aller Kraft gegen die Corona-Krise: Schutzschild für Deutschland (last viewed on April 30, 2020)
24  Bundesregierung; Mehr Rechtssicherheit in Krisenzeiten (last viewed on April 30, 2020)
25  Bundesgesundheitsministerium; Hotlines zum Coronavirus (last viewed on April 30, 2020)
26  Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und Jugend; Finanzielle Unterstützung für Familien in der Corona-Zeit (last viewed on April 30, 2020)
27  ZEIT ONLINE; Psychisch krank in Quarantäne (last viewed on April 30, 2020)
28  Deutsche Depressions Hilfe; Hinweise an Depression erkrankte Menschen während der Corona-Krise (last viewed on April 30, 2020)
29  Antidiskriminierungsstelle des Bundes; Coronavirus: Gehäufte Anfragen wegen Diskriminierung bei der Antidiskriminierungsstelle des Bundes (last viewed on April 30, 2020)
30  ZEIT ONLINE; Rassismus: Ich.Bin.Kein.Virus. (last viewed on April 30, 2020)
31  Amnesty International; Coronavirus: Keine Rechtfertigung für Rassismus (last viewed on April 30, 2020)
32  Twitter; #ichbinkeinvirus (last viewed on April 30, 2020)
33  Antidiskriminierungsverband Deutschland; Diskriminierung benennen, Betroffene unterstützen, Gleichbehandlung umsetzen (last viewed on April 30, 2020)
34  Frankfurter Rundschau; Kampf gegen Rassismus – gerade in Corona-Zeiten (last viewed on April 30, 2020)
35  Antidiskriminierungsstelle des Bundes; Europarats-Bericht: Deutschland muss mehr gegen Rassismus tun/Antidiskriminierungsstelle des Bundes unterstützt Empfehlungen (last viewed on April 30, 2020)

 

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