山下公園©ゆたさん

横浜市水と緑の基本計画と横浜みどりアップ計画 – SDGsの取り組み

「横浜みどりアップ計画(計画期間:平成26-30年度)」は、2018(平成30)年度までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。また、計画期間中の社会の変化にも対応しながら、取組の成果を市民の「実感」につなげていくことが求められています。そこで、市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、2019(平成31)年度以降に重点的に取り組む「これからの緑の取組[2019-2023]」の素案をとりまとめました。この素案に対し、市民意見募集を行い、その結果や、「横浜市中期4か年計画」「横浜市環境管理計画」などの諸計画の改定内容などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」を策定しました。

なお、2018(平成30)年度に実施した「横浜みどりアップ計画(計画期間:平成26-30年度)」の評価・検証、素案に対する市民意見募集の結果など、検討経過の資料を本冊子の資料編に掲載しています。

水と緑の基本計画では、3つの推進計画のひとつとして「拠点となる水と緑、特徴ある水と緑をまもり・つくり・育てます」を掲げ、郊外部のまとまりのある樹林地や農地を中心とする緑の拠点の保全と活用を進めるほか、都心臨海部などのまちなかでの緑の創出や充実を進めることで、風格があり魅力ある街並みの形成を推進しています。

これまでの「横浜みどりアップ計画」の基本的な枠組みや主な取組を継承

これまでの取組により、保全した樹林地や農地、創出した緑や花が増えています。緑のもつ多様な機能や役割を発揮できるよう、適切な育成を推進します。

計画の柱1 市民とともに次世代につなぐ森を育む森(樹林地)の多様な機能や役割に配慮しながら、緑のネットワークの核となるまとまりのある森を重点的に保全するとともに、保全した森を市民・事業者とともに育み、次世代に継承します。
生物多様性の保全、快適性の確保、良好な景観形成、防災・減災など、森に期待される多様な機能が発揮できるように、利用者や樹林地周辺の安全にも配慮し、愛護会や森づくりボランティア、企業等様々な主体と連携しながら、良好な森づくりを進めます。

計画の柱2 市民が身近に農を感じる場をつくる良好な景観形成や生物多様性の保全など、農地が持つ環境面での機能や役割に着目した取組、地産地消や農体験の場の創出など、市民と農の関わりを深める取組を展開します。
農地は、新鮮な農畜産物の供給の場であることに加えて、里山などの良好な景観の形成、生物多様性の保全、雨水の貯留・かん養や災害時の避難場所になるなど多様な機能や役割を有しています。このような農地の機能や役割に着目しながら、市民農園の開設や農体験教室の開催、地産地消の推進などにより、市民が身近に農を感じる場や機会をつくる取組を進めます。

計画の柱3 市民が実感できる緑や花をつくる街の魅力を高め、賑わいづくりにつながる緑や花、街路樹などの緑の創出に、緑のネットワーク形成も念頭において取り組みます。また、地域で緑を創出・継承する市民や事業者の取組を支援します。
市内に5館ある「ウェルカムセンター」では、子どもから大人まで幅広い市民が、横浜の森を訪れ、学び、楽しむことができるよう、森を楽しく安全に散策するための情報や、生き物情報の発信、自然観察会などの講座の開催を行っています。

住みやすい都市に向かったSDGsの取り組み

大都市にもかかわらず、横浜には、市民の憩いの場となる森、地産地消を支える農地、地域の魅力となる緑や花など、多様な緑が身近な場所にたくさんあり、横浜の魅力の一つとなっています。緑を守り、市民が憩う場として、全国に先駆け「市民の森」制度を創設し、市民と市の協働により、森の手入れを進めるなどの取組も行われているおかげで、市民の森へは、駅やバス停から少し歩くだけで、気軽に行くことができ、多くの市民に親しまれています。

緑には、防災・減災に資する機能をはじめ、生物多様性を保全する機能、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境を保全する機能、豊かな水環境形成につながる雨水貯留・かん養機能や、美しい街をつくる景観形成機能などがあります。これら緑の持つ多様な機能を発揮し、グリーンインフラとしての活用を推進することで、SDGsの達成に寄与し、気候変動の影響に対する適応策にもなります。市民の暮らしを支え、豊かにするために、緑の多様な機能が十分に発揮される環境を整えていく必要があります。

COP2420182

気候変動枠組条約第24 回締約国会議(COP24)に参加しました!

2018 年12 月2 日から14 日にかけてポーランド・カトヴィツェで、国連気候変動枠組条約第24 回締約国会議(COP24)開催されました。COP24 は政府間の会合ですが、企業、国際機関、研究者、NGO 等が、それぞれの立場から気候変動への取組を紹介するサイドイベントが多く開催されます。横浜市からは小林副市長を団長とした訪問団が参加し、FF 事務所長も現地での活動支援のために同行しました。条約事務局の集計によれば、COP24 にはすべて、1911 の国・地域・団体等から約1万8 千人が参加したとのことです。

12月9日にCOP24 のサイドイベントとして開催されたサスティナブル・イノベーションフォーラムに参加しました。また、同フォーラムに参加していたマンハイム市の担当者と会談を行い、行政改革やSDGs の市民への普及活動等についてヒアリングを行いました。

次の日に小林副市長は、午前中、環境省・イクレイが主催する「脱炭素化時代の都市と地域:SDGs のローカライゼーションと都市と地域における環境・社会・経済のあり方―地域循環共生圏」に登壇しました。午後には、イクレイ・欧州復興開発銀行が主催する「都市と地域におけるタラノア対話:温室効果ガス削減の国別目標(NDC)の実現と拡大展開に関する気候変動金融の貢献」にも登壇し、本市が進める「ゼロカーボン横浜」を目指した取組等を発表しました。また、夜にはカトヴィツェ市が主催するレセプションに招待され出席して、世界各国から参加した関係者とのネットワーキングができました。

翌2日間FF 事務所長は「GreenPeoples Energy for Africa(11 日、ドイツ経済開発協力省主催・ドイツパビリオン」、「日中韓共同気候研究イニシアティブ:脱炭素化に向けて(11 日、IGES 主催、UNFCC ホール)」「気候技術の革新的イニシアティブによるネットゼロエミッションへの挑戦(12日、NEDO 主催、日本パビリオン)」、「Collaborative Climate Action(12 日、ドイツ環境・自然保護・原子炉安全省主催、ドイツパビリオン)」等のセッションに参加し、関係者とのネットワーキングを行いました。

IUCシスターシティーミーティング2018年11月

FF事務所がIUCプロジェクト都市間会合に参加しました!

横浜市は、EU が主催する「国際都市間協力(International Urban Cooperation:IUC)」の枠組みを通じてFF 市とエネルギー分野での連携を深めています。EU-IUC 総会及び都市間会合がEU 本部のあるブリュッセルで開催され、EU 内外から約80 都市が参加し、日本からは本市のほか、7自治体が参加しました。

 

総会は、EU 対外行動局部長の開会挨拶、及びEU 地域委員会副委員長による基調講演により開幕しました。その後、今年からIUC プロジェクトに参加した都市からのプロジェクト紹介があったほか、パネルディスカッション、テーマ別分科会等が開催されました。

IUC 都市間会合(日本の都市とそのペア都市が参加する会合)が開催され、各都市から進捗報告等がありました。横浜市とFF 市のペアの発表では、今年の4月(FF 市⇒本市)と8月(本市⇒FF 市)に相互訪問を通じて学び合ったベストプラクティスの事例紹介や、来年4月までのとりまとめを目指しているアクションプランの方向性を説明しました。

EU-IUC プロジェクトは、本市とFF 市の担当部署同士が密接に連携し、パートナ都市の同異を考慮しながらプロジェクトを実施していることが特徴です。横浜市とFF市は共通のアクションプランを作成する予定です。

プロジェクトは2019 年5月に終了となりますが、築き上げたネットワークを途絶えさせるのは勿体ないので、プロジェクト期間終了後に何ができるのか、FF 事務所としても検討していきます。

オーランダ水素自動車

横浜市フランクフルト事務氏がオランダ水素視察に参加しました!

2018年10月1日(月)~5日(金)横浜市フランクフルト事務所が駐日オランダ王国大使館が主催し、オランダ・インフラ水管理省が受入団体となり開催された「オランダ水素視察」に参加し、同国における水素技術の開発、導入状況を視察するとともに、フローニンゲン市で開催された水素シンポジウムに参加し、横浜市の水素施策についてプレゼンテーションを行いました。
会場には, エネルギー産業, プラントメーカー, 輸送業のほか, 大学, 地方自治体等から約80名の参加がありました。

 

FF 事務所長のプレゼンテーションに対して、会場からは、一般向けにどのようなエネルギー教育を行っているのか?と質問がありました。これに対して、「水素に限らないが, 日本では, 中学, 高校の授業の中で再生可能エネルギーについて学ぶ機会がある。もちろん学校の授業だけでは十分ではないので、一般の方に水素エネルギーを身近に感じて貰うための普及啓発活動を定期的に開催している,」 と応じました。

フローニンゲン市で路線バスとしても利用されている水素バスに乗車し, 市内にある

グリーンポットと呼ばれる多機能型ガソリンスタンドを視察しました。このスタンドでは, ガソリン, 軽油のほか,バイオエタノール混合燃料、LPガス、電気自動車が充電できる設備があり, 更に水素自動車の充填設備も建設中とのことでした。

フローニンゲンから陸路ハーグに移動し, インフラ水管理省を訪問しました。同省の担当者によると、オランダでは国が温室効果ガス削減目標とその実現に向けたガイドラインは作成するが, 実施については,地方の裁量に委ねられている部分が多く, それ故に地方により, 再生可能エネルギーへの取組状況に違いがあるとのことです。

それから場所をロッテルダム市に移し、同市で開催されたイノベーションエキスポを視察しました。このエキスポは「地球規模課題への挑戦とオランダの取組~Global Challenges and Dutch Solution~」と題して開催されたもので、水素に限らず、太陽光、風力、地熱といったエネルギー関連の展示があったほか、水陸両用車、ドローン、空飛ぶ車のプロトタイプなど、先端技術を駆使したモビリティを中心に多様な展示がありました。このイノベーションエキスポは運営の特徴の一つに、来場者が登録時に所属する組織の紹介、自己紹介、関心事項等を入力する項目がありました。登録者は他の登録者(来場者)の情報を専用サイトで見ることができ、関心がある来場者がいるとサイト経由で個別の面会を申し込むことができるというシステムがあるということです。

横浜市が水素やオランダに限らず、欧州におけるエネルギー・環境技術やベストプラクティスを知るための調査を続けていく予定です。

IUC動物園訪問

IUCプロジェクト~横浜市訪問団がフランクフルトを訪問~

横浜市とフランクフルト市は、EUが主催し、欧州と世界各国の都市が参加する「国際都市間協力(International Urban Cooperation:IUC)プロジェクト」の枠組を通じて、温暖化対策分野での連携を進めています。

本年4月にフランクフルト市エネルギー部の代表が横浜を訪問したのに続いて、この度、横浜市代表団がフランクフルトを訪問し、エネルギー部との意見交換や環境配慮型施設の視察等を行いました。フランクフルト事務所は、通訳者の手配、FF総領事館へのアポイントメント取り付け及び視察への同行等の支援を行いました。

フランクフルト市から「A goal without a plan is just a wish.」のスローガンのもと、2050年までに電力需要の100%を再生可能エネルギーで賄う計画や、市民や団体が実施する気候変動対策に資する取組に対する助成金等に関する説明がありました。また、横浜市からは「Smart City Choice」と「Virtual Power Plant」に関する取組の紹介がありました。双方のベストプラクティスの共有に向けた活発な意見交換が行われました。

また、フランクフルト動物園内のコミュニティスペースを使って行われている環境教育の様子や、最先端の省エネ技術が導入されているフランクフルト空港施設等を視察しました。

EU・日本 のIUCプロジェクトに横浜とフランクフルトのペアが採択!

欧州連合(EU)が主催する「国際都市間協力(IUC:International Urban Cooperation)プロジェクト」について公募があり、本市はフランクフルト市との連携を希望する内容で応募し、この度採択をされました。このIUCプロジェクトは、欧州と世界各国の都市がペアを組んで共通の課題解決に向け連携し、対応策を共有しあうことを通じて、持続可能な都市開発を進めることを目指すものです。

都市間協力の対象国は日本、中国、インド、北米、中米、南米の都市で、今回日本から欧州の都市とのペアで選ばれたのは、本市を含めて5都市です。今回の採択により、本市とフランクフルト市は、2011年に締結したパートナー都市提携のより一層の連携強化が期待され、共通の課題に一緒に取り組んでいくことになります。両市の間における交流テーマは、エネルギーマネジメントに関する取組、水素施策及び普及啓発に関すること等を予定しています。

なお、2017年11月10日、ベルギー王国ブリュッセル市において、今回選定された欧州及び世界の都市とEU関係者が出席し、今後の連携や目標について議論を行うとともに、日本の都市を代表して、横浜市温暖化対策統括本部の黒水副本部長が、本市の温暖化対策の取組について発表しました。

IUCプロジェクトについての詳しい情報はこちら

横浜市がC40 Cities AwardのClean Energy部門を初受賞!

本市が環境未来都市として市民・企業の皆様と共に取り組んできた横浜スマートシティプロジェクトが、ロンドン、パリなど気候変動対策に積極的に取り組む都市のネットワークであるC40(世界大都市気候先導グループ)による「 C40 Cities Award 」を初めて受賞しました。横浜市が受賞したのは「Clean Energy」部門で、同部門の受賞は日本の都市では初めてとなります。

その授賞式が、2016年12月、メキシコ市(メ キシコ)で開かれた「C40メイヤーズサミット」内で開催され、元ニューヨーク市長である マイケル・ブルームバーグ国連都市・気候変動対策特使、C40の議長を務めるアンヌ・イダルゴ パリ市長らが出席し、本市からは温暖化対策統括本部副本部長が出席しました。

詳細は横浜市の記者発表資料をご覧ください。

©Mike Bloomberg