横浜が選ばれる理由

概要

横浜市は、関東地方南部(東京都心から南南西に約30~40kmに位置)、神奈川県の東部に位置し、東京湾に面した同県の県庁所在地です。

人口は約373万人、18の行政区を持つ政令指定都市の一つで、日本の自治体で最大の都市です。急速な少子高齢化や人口減少社会の到来など、都市を取り巻く環境が大きく変化する中、本市は、待機児童対策や女性の活躍支援など、多岐にわたる先駆的なチャレンジを行っています。また、日本を代表する観光MICE都市、環境未来都市として、さらに国際技術協力など、横浜の取組は国を越えて広がっています。

©Yokohama Convention & Visitors Bureau

自然環境・地形
横浜は日本列島のほぼ中央部に位置し、年間平均気温は摂氏15度と温暖な気候です。
市の南西部に東京湾を臨み、内陸部は放射状に広がり、奥地は広大で緑豊かな丘陵となっています。
夏季には日本のその他の地域と同様、降水量が多くなります。一方、冬はほとんど雪は降りません。

首都圏の生活と産業を支える横浜港

1859年に開港した横浜港は、150年以上の歴史が培ってきたノウハウと最新鋭のインフラで質の高いサービスを提供しています。また、日本を代表する国際港として、首都圏の生活と産業を支えています。

横浜の最も重要な経済的特徴は、貿易、商業、海運、造船などの活発な活動をけん引してきた港湾都市としての役割です。東京湾北部から市の東部に渡って世界有数の工業地帯が形成されています。同地帯は電子機器、機械、自動車などの多様な製造業の拠点となっています。

これらの多くの企業は、ハイテク製造業において世界をリードしており、先進テクノロジーの研究開発分野でグローバル・スタンダードを構築しています。

豊富な人材

横浜市内の大学は30校。学術都市を推進し、多くの優秀な人材が輩出されています。横浜市立大学や関東学院大学、横浜国立大学など理工系大学・大学院は9校、さらに「理化学研究所横浜キャンパス」などの公的研究機関や研究開発等への支援機関である「木原記念横浜生命科学振興財団」も立地しており、産学官連携による共同研究が活発に行われています。

市内在住の専門的・技術的職業従事者数も極めて多く、企業の研究開発には最適の環境があります。実際に、多くのグローバル企業のR&D拠点として、横浜は選ばれています。

©Yokohama City University, Kantō-Gakuin University & Yokohama National University

優れた交通アクセスとリーズナブルな賃料

横浜市は、鉄道、道路、空路とすべてのアクセスに優れています。国内、海外の都市へ効率よく移動することができ、ビジネスには最適なロケーションといえます。隣接する大都市・東京へはもちろん、日本の主要都市、名古屋、京都、大阪へも新幹線で直結。東名高速道路、首都高速道路など道路網も整備されています。

横浜から東京までは、電車でわずか28分です。東海道新幹線の新横浜駅には、1日あたり約350本の列車が停車します。最速で名古屋駅へは1時間16分、京都駅へは1時間50分、そして新大阪駅へは2時間4分で到着します。その他の日本の地域とも、新幹線のネットワークで結ばれています。

羽田空港へのアクセスも極めて良好で、国内線で北海道や九州へも短時間で行くことができ、海外各都市への就航数もますます増えています。

優れた交通利便性とビジネス環境を有しながらも、賃料は東京よりも格段にリーズナブルです。横浜市なら、コストを抑えながら、快適なオフィス環境を実現できます。例えば、みなとみらい21と品川で比較すると、みなとみらい21の方が1坪あたり約40%も賃料が安くなっています。

©Central Japan Railway Company

横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)

横浜ワールドビジネスサポートセンター(WBC)はみなとみらい地区に位置し、外資系企業向けにビジネスサポートを提供しています。

WBCは、日本でのビジネス展開を望む、以下のような外資系企業をサポートしています:

・日本への輸出を希望する企業
・日本からの輸入を希望する企業
・日本での業務代理店を探している企業
・日本の業務提携先を探している企業

WBCは以下のような支援を提供しています:

●アドバイス・情報提供

日本でビジネスを展開したいと考えている外資系企業向けに、WBCは通商上の手続きや日本における起業方法などに関して、アドバイザーによるコンサルティングを提供しています。横浜に位置する企業の情報などを含めた、さまざまなビジネスサポートを受けることができます。

 

●ビジネスの目標や協議の支援

横浜の企業と海外からの視察団等との、ビジネスでの協議やレセプションの設定をお手伝いします。

●見本市やセミナーの開催

特定の国の見本市や地域の業態別情報セミナーを海外の経済機関と連携して開催しています。

WBCの詳細については、当事務所にお問い合わせいただくか、WBCのウェブサイトをご覧ください。

© WBC

産業特性

IT産業の集積

横浜周辺には、世界的にも有名なエレクトロニクスメーカーや研究開発拠点が多数立地しており、IT事業所数は3,000を超え、全国の3.2%に相当します。従業者数は約9.1万人で、全国の3.5%を占め、都市別では東京都区部、大阪市に次ぐ全国3位となっています。

横浜市のIT産業振興について、さらに詳細な情報はこちらをご覧ください。

©Yokohama Economic Affairs Bureau

 

ライフサイエンス都市横浜の推進

横浜市は、今後の産業発展の鍵を握ると考えられるバイオテクノロジーやライフサイエンスに関連した新産業の創造と技術革新を図ることにより、「健康な市民生活への貢献」、「経済の活性化・雇用の創出」、「研究開発の推進」を目指す「ライフサイエンス都市横浜」の形成を推進しています。

 

横浜サイエンスフロンティア

横浜市は、バイオ産業の拠点として鶴見区末広町に横浜サイエンスフロンティアを整備し、企業の成長段階に合わせた賃貸型研究開発施設として、“横浜市産学共同研究センター”、“リーディングベンチャープラザ”、“横浜バイオ産業センター”を設置しています。

バイオ関連の研究機関、企業が集積し、新たな連携、新たなビジネスチャンスが生まれることが期待されます。

©Riken Yokohama, Yokohama Bio Industry Center, Leading Venture Plaza & Yokohama Joint Research Center

ネットワークの形成・強化

横浜市ではバイオ産業の集積のために、バイオ分野における産学官連携に歴史とノウハウを有する「木原記念横浜生命科学振興財団」を中核的推進組織として位置づけ、人的ネットワークの強化・拡充を進めています。同財団は、人的ネットワークの拡大とバイオ企業支援事業の拡充を進めるとともに、企業と大学等研究機関の共同研究の支援を行うなど、総合的な振興策に取り組んでいます。

また、同財団は、経済産業省と横浜市の支援を受け、バイオ医薬品業界とその関連業界の活性化をミッションとした“横浜バイオ医薬品研究開発センター(YBIRD:ワイバード)”を、横浜バイオ産業センター内に整備しています。

こうした様々な施策や施設を基盤として、多くのバイオベンチャーや関連企業の誘致・創出、さらに大企業や大学、研究機関等との活発な連携を促進し、バイオやライフサイエンス分野を中心とした研究開発型産業の一大集積拠点を形成していくことにより、横浜経済の活性化を促しています。

横浜市のライフサイエンス推進について、さらに詳細な情報はこちらをご覧ください。

 

研究開発機関の集積

横浜市には、研究開発機関が首都圏の中では東京都区部に次いで多く立地しています。
東京との近接性のほか、交通アクセスの良さや人材の集積などが横浜の魅力です。

 

外資系企業の集積

横浜市には、外資系企業が多数集積しています。
東京都以外の都市と比較した場合、横浜は群を抜く立地数となっています。

 

安全な都市インフラ  

みなとみらい21中央地区の埋め立てには、地震災害や地盤沈下を防ぐため、液状化しにくい粒子の大きさが異なる土砂を使用しており、過去の地震でも液状化は発生していません。また、災害被災時に受けるダメージを軽減するために、都市の基幹インフラ(電力・水道・ガス・通信線等)は地下に設置された共同溝に収容しています。また、50万人×3日分の飲料水の供給が可能な大型給水タンクも地下に設置されています。

優れた教育環境

横浜市には、インターナショナルスクールが10校もあります。外国籍児童への教育環境が充実しており、外資系企業が横浜市を選ぶ大きな理由のひとつになっています。特に、ドイツ語圏の住人にとっては、日本で唯一のドイツインターナショナルスクール(東京横浜独逸学園)があるため、非常に魅力的な都市です。

©German School of Tokyo Yokohama (DSTY)

外国人向け支援

横浜市は、外国人向けに数か国語でアドバイスを行っています。また、生活に関する、重要で有益な情報を盛り込んだ暮らしのガイドも発行しています。「暮らしのガイド(Living Guide PDF,1.2MB)」には、外国人駐在者に対応する英語対応可能な医師のリストも掲載しています。

横浜市国際交流協会(YOKE)は、国際交流や国際協力を推進しています。同協会は、外国人へのサポート提供などで横浜をより一層国際色豊かにするために尽力しています。

YOKE は、横浜市の協力のもと、多国語で日本での生活に関する情報誌を発行し、日本人以外の住民に対し、子女の教育相談の機会や教育支援を提供しています。また、YOKE では「多言語通訳ボランティア派遣」を行っています。

©Yokohama Association for International Communications and Exchanges(YOKE)

外国語対応可能な医療環境

外国人患者受入れの医療通訳拠点病院に認定されている横浜市立大学附属市民総合医療センターなど、横浜市には外国語対応が可能な病院が立地しています。また、外国人患者が受診する際の医療情報や通訳サービスを提供するNPOが活動しています。

AMDA国際医療情報センター

MICかながわ

©Yokohama Economic Affairs Bureau