横浜市水と緑の基本計画と横浜みどりアップ計画 – SDGsの取り組み

「横浜みどりアップ計画(計画期間:平成26-30年度)」は、2018(平成30)年度までの計画ですが、緑の保全や創出は長い時間をかけて継続的に取り組むことが必要です。また、計画期間中の社会の変化にも対応しながら、取組の成果を市民の「実感」につなげていくことが求められています。そこで、市では、これまでの取組の成果や課題、市民意識調査の結果などを踏まえ、2019(平成31)年度以降に重点的に取り組む「これからの緑の取組[2019-2023]」の素案をとりまとめました。この素案に対し、市民意見募集を行い、その結果や、「横浜市中期4か年計画」「横浜市環境管理計画」などの諸計画の改定内容などを踏まえ、「横浜みどりアップ計画[2019-2023]」を策定しました。

なお、2018(平成30)年度に実施した「横浜みどりアップ計画(計画期間:平成26-30年度)」の評価・検証、素案に対する市民意見募集の結果など、検討経過の資料を本冊子の資料編に掲載しています。

水と緑の基本計画では、3つの推進計画のひとつとして「拠点となる水と緑、特徴ある水と緑をまもり・つくり・育てます」を掲げ、郊外部のまとまりのある樹林地や農地を中心とする緑の拠点の保全と活用を進めるほか、都心臨海部などのまちなかでの緑の創出や充実を進めることで、風格があり魅力ある街並みの形成を推進しています。

これまでの「横浜みどりアップ計画」の基本的な枠組みや主な取組を継承

これまでの取組により、保全した樹林地や農地、創出した緑や花が増えています。緑のもつ多様な機能や役割を発揮できるよう、適切な育成を推進します。

計画の柱1 市民とともに次世代につなぐ森を育む森(樹林地)の多様な機能や役割に配慮しながら、緑のネットワークの核となるまとまりのある森を重点的に保全するとともに、保全した森を市民・事業者とともに育み、次世代に継承します。
生物多様性の保全、快適性の確保、良好な景観形成、防災・減災など、森に期待される多様な機能が発揮できるように、利用者や樹林地周辺の安全にも配慮し、愛護会や森づくりボランティア、企業等様々な主体と連携しながら、良好な森づくりを進めます。

計画の柱2 市民が身近に農を感じる場をつくる良好な景観形成や生物多様性の保全など、農地が持つ環境面での機能や役割に着目した取組、地産地消や農体験の場の創出など、市民と農の関わりを深める取組を展開します。
農地は、新鮮な農畜産物の供給の場であることに加えて、里山などの良好な景観の形成、生物多様性の保全、雨水の貯留・かん養や災害時の避難場所になるなど多様な機能や役割を有しています。このような農地の機能や役割に着目しながら、市民農園の開設や農体験教室の開催、地産地消の推進などにより、市民が身近に農を感じる場や機会をつくる取組を進めます。

計画の柱3 市民が実感できる緑や花をつくる街の魅力を高め、賑わいづくりにつながる緑や花、街路樹などの緑の創出に、緑のネットワーク形成も念頭において取り組みます。また、地域で緑を創出・継承する市民や事業者の取組を支援します。
市内に5館ある「ウェルカムセンター」では、子どもから大人まで幅広い市民が、横浜の森を訪れ、学び、楽しむことができるよう、森を楽しく安全に散策するための情報や、生き物情報の発信、自然観察会などの講座の開催を行っています。

住みやすい都市に向かったSDGsの取り組み

大都市にもかかわらず、横浜には、市民の憩いの場となる森、地産地消を支える農地、地域の魅力となる緑や花など、多様な緑が身近な場所にたくさんあり、横浜の魅力の一つとなっています。緑を守り、市民が憩う場として、全国に先駆け「市民の森」制度を創設し、市民と市の協働により、森の手入れを進めるなどの取組も行われているおかげで、市民の森へは、駅やバス停から少し歩くだけで、気軽に行くことができ、多くの市民に親しまれています。

緑には、防災・減災に資する機能をはじめ、生物多様性を保全する機能、ヒートアイランド現象の緩和など都市環境を保全する機能、豊かな水環境形成につながる雨水貯留・かん養機能や、美しい街をつくる景観形成機能などがあります。これら緑の持つ多様な機能を発揮し、グリーンインフラとしての活用を推進することで、SDGsの達成に寄与し、気候変動の影響に対する適応策にもなります。市民の暮らしを支え、豊かにするために、緑の多様な機能が十分に発揮される環境を整えていく必要があります。

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